職業訓練についてご質問します。
仕事を辞めて、公認会計士を目指そうと思っています。そこで、専門学校(大原やTAC)に通うつもりですが、求職者用の職業訓練で公認会計士コースはありますか
？
20%補助の教育訓練制度はたくさんあるのですが、失業保険をもらいながらの職業訓練はなかなか見つかりません。
何か情報がありましたら、よろしくお願いします。
仕事を辞めて、公認会計士を目指そうと思っています。そこで、専門学校(大原やTAC)に通うつもりですが、求職者用の職業訓練で公認会計士コースはありますか
？
20%補助の教育訓練制度はたくさんあるのですが、失業保険をもらいながらの職業訓練はなかなか見つかりません。
何か情報がありましたら、よろしくお願いします。
特定の専門講座はどこにもありません。一般的な簿記までならばありますが。誰でも勉強できるレベルの講座だけ募集しています。
専門講座は人が集まらないから講座としても成り立ちません。
職業訓練は仕事の基礎を勉強する訓練校ですから専門講座は専門学校行かないと無理ですね。
専門講座は人が集まらないから講座としても成り立ちません。
職業訓練は仕事の基礎を勉強する訓練校ですから専門講座は専門学校行かないと無理ですね。
お願い誰か教えて～。１１月１５日で解雇。失業しました。
１１月１５日で解雇。失業しました。いつも会社で行っている、年末調整や住宅ローン減税の申告はどうすればいいのでしょうか？失業保険は１２月より受け取れるようです。
１１月１５日で解雇。失業しました。いつも会社で行っている、年末調整や住宅ローン減税の申告はどうすればいいのでしょうか？失業保険は１２月より受け取れるようです。
確定申告することで還付金がもらえると思います。
いつも年末調整で出していた書類と源泉徴収表を持って税務署に行くと申告ができます。ちなみに通常は２月中旬から確定申告受付ですが還付の申告になりますので１月中から申告ができます。１月のほうがすいているのでお勧めです。
ちなみに失業保険は非課税の収入ですので申告しなくても大丈夫です。
早く次の仕事が見つかるようお祈りします。がんばってください。
いつも年末調整で出していた書類と源泉徴収表を持って税務署に行くと申告ができます。ちなみに通常は２月中旬から確定申告受付ですが還付の申告になりますので１月中から申告ができます。１月のほうがすいているのでお勧めです。
ちなみに失業保険は非課税の収入ですので申告しなくても大丈夫です。
早く次の仕事が見つかるようお祈りします。がんばってください。
今月に仕事をやめてすぐに失業保険を出してもらえることになりました。４月から学校に通いますが、引き続き失業保険はもらえますか？
職業訓練校なら出ますが、それ以外だと出ないと思います。
すぐに働ける状態じゃないと、受給できなかったと記憶していますが・・・。
ハロワでお尋ねになった方が確実ですよ。
すぐに働ける状態じゃないと、受給できなかったと記憶していますが・・・。
ハロワでお尋ねになった方が確実ですよ。
今年の４月末で退職し、失業手当を受給する予定なのですが、主人の会社に訪ねたところ、待機期間は主人の扶養家族として健康保険にも加入させてもらえるようなんですが、失業保険受給期間は一定額を超えた場合、自分
で国民健康保険に加入するようにと言われました。
私の収入から計算すると、確実に一定額を超えます。
いつ最初にハローワークに行けば、自分で国保に加入する月数を最小限にできるでしょうか？
それともいつ行っても同じになるのでしょうか？
初めての受給で要領がわからないため、教えていたでると助かります。
因みに私は５０歳以上で前職場では３年間働いていました。
で国民健康保険に加入するようにと言われました。
私の収入から計算すると、確実に一定額を超えます。
いつ最初にハローワークに行けば、自分で国保に加入する月数を最小限にできるでしょうか？
それともいつ行っても同じになるのでしょうか？
初めての受給で要領がわからないため、教えていたでると助かります。
因みに私は５０歳以上で前職場では３年間働いていました。
失業手当の受給は、ハローワークに申請されてから、７日間の待期期間＋給付制限３か月(自己都合)があります。
この間にはご主人の扶養になれます。
実際に給付が始まったら扶養から外れますので、ハローワークの認定日が決まったら翌日から２，３日後に第１回の振り込みがあります。
この認定日が分かった時点で、その認定日付けで扶養から外れる申請をなさると良いと思います。
そうして、受給が終了近くなればまた最後の認定日が事前に分かりますので、その最後の日をめどに再度扶養に入る手続きを申請して下さい。
扶養になれない間は、ご自分で、国民健康保険と国民年金に加入をされることになります。
この間にはご主人の扶養になれます。
実際に給付が始まったら扶養から外れますので、ハローワークの認定日が決まったら翌日から２，３日後に第１回の振り込みがあります。
この認定日が分かった時点で、その認定日付けで扶養から外れる申請をなさると良いと思います。
そうして、受給が終了近くなればまた最後の認定日が事前に分かりますので、その最後の日をめどに再度扶養に入る手続きを申請して下さい。
扶養になれない間は、ご自分で、国民健康保険と国民年金に加入をされることになります。
退職前に住所変更して大丈夫でしょうか？
今年の9月末で退職して、県外へ引越しします。
当初、10月に入って引越し先へ転入届を出すつもりでしたが、事情があり、退職するより前に住所変更をしたいです。
会社には変更した事を告げずに退職までやり過ごしたいのですが、問題はないでしょうか？
退職後は失業保険を受けながら職業訓練校に通おうと思っています。その手続き上でも問題ないかが心配です。
今年の9月末で退職して、県外へ引越しします。
当初、10月に入って引越し先へ転入届を出すつもりでしたが、事情があり、退職するより前に住所変更をしたいです。
会社には変更した事を告げずに退職までやり過ごしたいのですが、問題はないでしょうか？
退職後は失業保険を受けながら職業訓練校に通おうと思っています。その手続き上でも問題ないかが心配です。
現実に引っ越す前に転入届を出すことはできません。犯罪行為です。
なお、離職票にも源泉徴収票にも住所が書かれます。
なお、離職票にも源泉徴収票にも住所が書かれます。
市税相談所の扱い格差について質問です。先日リストラにあい確定申告した前年分の住民税が払えなくなりました。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
そもそも、ですが同じ自治体にお住まいなのでしょうか？
住民税の減免規定は各自治体で取り扱いがことなります。
別の自治体であれば、必要書類が違うのは当たり前であり（地方自治体は各々が独立して自治をすることが基本ですので、横並びである必要がありませんし。）
資料が異なることは、格差ではなく。自治体が違うことによる、そもそもの取り扱いの違いでしかありません。
同じ自治体であると言う前提であれば、
正直規定によるものだと思いますよ。
減免規定は細かく必要書類が決められてます、課税額や、昨年の所得額、減免するための理由（震災なのか・リストラなのか、その他なのか）
基本的には収入時に税金用に取っておいてもらい払ってもらえるはずの物として制度がありますので、それを減ずるというのは自治体としてもそれなりに審査をしてやるべきものだとされてますからね。
それぞれの事情や、状況に応じて必要とされる書類も決められていることが多いですし
たまたま、ではないかなと。
職員は、別に減免を拒否ったからと言って給与が上がるわけでもないですし、粛々と手続きをすることしか考えていませんし
必要な書類さえ持ってきてくれれば、あとは所定の用紙に書いてもらう。くらいにしかあなたのことに興味はありません。
もちろん、あなたの口座の状況なんて考えるだけ無駄です（いつ入金があって、出金があるかもわからないでし、他の口座を作ってそっちをメインにされて動かない可能性がある口座なんて監視する意味もないですから、気にも留めていないでしょう。）
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害だと思うくらいなら、減免手続きなんてしないでくださいと。思ってるでしょうね。
あなたは、自分の都合でみんなのための収入になるはずの税金を支払わないわけです。
リストラされるという同情できる事情があるとはいえ、翌年税金がかかることはわかりきってたわけですから。
そのために取っておかなかったのは「あなたの責任」です。
あなた自身の責任で、みんなの税金を身勝手に払わないという選択をする以上
それに伴う、手続き上の話はあなた自身に責任があるわけです。
それを、さも自治体が悪いかのように「被害」とかって言えちゃうのは
あきらかに「身勝手が過ぎる」と思いますよ。
最後に、これがもっとも良くわからないのですが
「切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。」
切実なんですよね？だとすれば、むしろ市税の担当の人に聞く方がいいのでは？
市税に関わったこともないような人や、市役所の職員ですらない人の回答は所詮は「憶測」でしかなく
あなたの疑問に的確には答えられない思いますよ。
実務をやっている人の方が、実情にあった回答をしやすいわけで、市税の担当以外とか言ってる時点で「切実さ」は微塵もないように思えてしまうのですが。
＝補足について＝
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから、こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
なら、日本を出て行けばいいんじゃないですか？
同意もなく？法律をがあるのはわかりきってる話でしょう。
納税をするようなことになるような職に就く前に「税金を支払いたくないから日本を出ていく」もしくは「法律を変える」努力をすればよかっただけの話です。
それらをせずに、民主主義（あなたを含めた国民全体総意）のもとで税制度が運用されているのですから
その国で職に就き所得を得ると言う選択をしている時点で、『同意』はあると推認されるべきところですよ
＞弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから
ばかばかし。そんな意見の方が厚かましい。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
税金をしはらって死ぬ奴なんていませんよ。
自分勝手に散財でもしてれば、支払も困難になるでしょうけど。
それは、税金の有無ではなく、散在する本人の金銭感覚のなさに由来するものです
それを生きるために防衛って・・・。自分の無計画さ代償を防衛なんて言葉にしない方がいいですよ。
ただの、愚か者にしか見えません。
＞”みんなの税金”は政府関係者の遊興費。それに協力する気はありません
そうお考えなら、どうぞ日本から出て行かれることをお勧めします。
日本国民であるならば、最低限の義務くらい守りましょう。
ガキじゃないんだから、自分勝手なわがままが通ると思ったらだめですよ。
税金でどれほどのサービスを受けているかも考えられないんでしょうね。身勝手な思考で、常識ある納税者に迷惑をかけないでください。あなたのような身勝手な人間のおかげでどれほどの被害がでてるかわからないんですか？
住民税の減免規定は各自治体で取り扱いがことなります。
別の自治体であれば、必要書類が違うのは当たり前であり（地方自治体は各々が独立して自治をすることが基本ですので、横並びである必要がありませんし。）
資料が異なることは、格差ではなく。自治体が違うことによる、そもそもの取り扱いの違いでしかありません。
同じ自治体であると言う前提であれば、
正直規定によるものだと思いますよ。
減免規定は細かく必要書類が決められてます、課税額や、昨年の所得額、減免するための理由（震災なのか・リストラなのか、その他なのか）
基本的には収入時に税金用に取っておいてもらい払ってもらえるはずの物として制度がありますので、それを減ずるというのは自治体としてもそれなりに審査をしてやるべきものだとされてますからね。
それぞれの事情や、状況に応じて必要とされる書類も決められていることが多いですし
たまたま、ではないかなと。
職員は、別に減免を拒否ったからと言って給与が上がるわけでもないですし、粛々と手続きをすることしか考えていませんし
必要な書類さえ持ってきてくれれば、あとは所定の用紙に書いてもらう。くらいにしかあなたのことに興味はありません。
もちろん、あなたの口座の状況なんて考えるだけ無駄です（いつ入金があって、出金があるかもわからないでし、他の口座を作ってそっちをメインにされて動かない可能性がある口座なんて監視する意味もないですから、気にも留めていないでしょう。）
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害だと思うくらいなら、減免手続きなんてしないでくださいと。思ってるでしょうね。
あなたは、自分の都合でみんなのための収入になるはずの税金を支払わないわけです。
リストラされるという同情できる事情があるとはいえ、翌年税金がかかることはわかりきってたわけですから。
そのために取っておかなかったのは「あなたの責任」です。
あなた自身の責任で、みんなの税金を身勝手に払わないという選択をする以上
それに伴う、手続き上の話はあなた自身に責任があるわけです。
それを、さも自治体が悪いかのように「被害」とかって言えちゃうのは
あきらかに「身勝手が過ぎる」と思いますよ。
最後に、これがもっとも良くわからないのですが
「切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。」
切実なんですよね？だとすれば、むしろ市税の担当の人に聞く方がいいのでは？
市税に関わったこともないような人や、市役所の職員ですらない人の回答は所詮は「憶測」でしかなく
あなたの疑問に的確には答えられない思いますよ。
実務をやっている人の方が、実情にあった回答をしやすいわけで、市税の担当以外とか言ってる時点で「切実さ」は微塵もないように思えてしまうのですが。
＝補足について＝
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから、こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
なら、日本を出て行けばいいんじゃないですか？
同意もなく？法律をがあるのはわかりきってる話でしょう。
納税をするようなことになるような職に就く前に「税金を支払いたくないから日本を出ていく」もしくは「法律を変える」努力をすればよかっただけの話です。
それらをせずに、民主主義（あなたを含めた国民全体総意）のもとで税制度が運用されているのですから
その国で職に就き所得を得ると言う選択をしている時点で、『同意』はあると推認されるべきところですよ
＞弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから
ばかばかし。そんな意見の方が厚かましい。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
税金をしはらって死ぬ奴なんていませんよ。
自分勝手に散財でもしてれば、支払も困難になるでしょうけど。
それは、税金の有無ではなく、散在する本人の金銭感覚のなさに由来するものです
それを生きるために防衛って・・・。自分の無計画さ代償を防衛なんて言葉にしない方がいいですよ。
ただの、愚か者にしか見えません。
＞”みんなの税金”は政府関係者の遊興費。それに協力する気はありません
そうお考えなら、どうぞ日本から出て行かれることをお勧めします。
日本国民であるならば、最低限の義務くらい守りましょう。
ガキじゃないんだから、自分勝手なわがままが通ると思ったらだめですよ。
税金でどれほどのサービスを受けているかも考えられないんでしょうね。身勝手な思考で、常識ある納税者に迷惑をかけないでください。あなたのような身勝手な人間のおかげでどれほどの被害がでてるかわからないんですか？
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