失業保険の事でお尋ねします。
現在、夫の扶養に入ってます。失業保険を貰うとき、扶養から外れないで、失業保険を受給したらどうなるのでしょうか？
現在、夫の扶養に入ってます。失業保険を貰うとき、扶養から外れないで、失業保険を受給したらどうなるのでしょうか？
ここで問題になる“扶養”は、税金ではなく健康保険です。
保険（社会保険事務所・健康保険組合）にばれたら、さかのぼって“扶養”の資格を取り消されます。
資格を取り消された日にさかのぼって国保に加入しなければなりません。
保険料を払わなければならないし、その間に医療機関を受診していたら、保険に医療費（７割）を払った上で、国保から改めて給付してもらうことになります。
年金の第３号被保険者も同様です。
ただし、失業基本手当の日額が３６１１円以下なら“扶養”のままでいいのですが（組合健保の場合は、健康保険組合により違う場合も）。
保険（社会保険事務所・健康保険組合）にばれたら、さかのぼって“扶養”の資格を取り消されます。
資格を取り消された日にさかのぼって国保に加入しなければなりません。
保険料を払わなければならないし、その間に医療機関を受診していたら、保険に医療費（７割）を払った上で、国保から改めて給付してもらうことになります。
年金の第３号被保険者も同様です。
ただし、失業基本手当の日額が３６１１円以下なら“扶養”のままでいいのですが（組合健保の場合は、健康保険組合により違う場合も）。
私の今年２１歳１０月で２２歳になる息子が今年いっぱいで仕事をやめ来年から専門学校へ行きますが年金はどの様にしたらよいでしょうか今は厚生年金と基金です厚生年金を継続する事は無理でしょうか又失業保険はどう
でしょうか。
でしょうか。
厚生年金保険を継続することはできません。
国民年金の第1号被保険者になります。
〉どの様にしたらよいでしょうか
〉失業保険はどうでしょうか。
どういう面からの回答をすれば良いんですか？
〉基金です
この書き方では、種類が分かりません。
※たとえるなら、「自動車です」とだけあって、普通乗用車なのか、バスなのか、ダンプカーなのか分からない、という書き方です。
22歳にもなるんなら、自分で調べさせるべきでは？ 親が心配することではないと思うのですが。
国民年金の第1号被保険者になります。
〉どの様にしたらよいでしょうか
〉失業保険はどうでしょうか。
どういう面からの回答をすれば良いんですか？
〉基金です
この書き方では、種類が分かりません。
※たとえるなら、「自動車です」とだけあって、普通乗用車なのか、バスなのか、ダンプカーなのか分からない、という書き方です。
22歳にもなるんなら、自分で調べさせるべきでは？ 親が心配することではないと思うのですが。
自立支援法について、お尋ねしたいことがあります。
私は約３年前に心療内科に於いて、在宅療養を有する抑うつ病と、パニック障害、
適応障害と診断され当初に診断書を医師から書いてもらったのですが、最低でも６ヶ月間の治療と在宅休養が必要と診断されました。
今でも気分が良い時は問題は無いのですが、３年前から通院している医師からは、まだ継続の治療が必要と診断されています。
今回の発病で、在職していた会社も３年前に退職し、今までは健康保険傷病手当金と失業保険で生活して来ました。
そこで、質問なんですが、私の場合は自立支援法に適用するのかと、もし適用であれば今まで通常の保険料で支払ってきた医療費は返金されるのでしょうか？
傷病手当金や失業保険も期限が満了し、今現在は無収入です。 生活保護は申請してません。 やはり、パニック障害や適用障害は未だに出ます。 どうしたら良いのでしょうか？
御願いします。
私は約３年前に心療内科に於いて、在宅療養を有する抑うつ病と、パニック障害、
適応障害と診断され当初に診断書を医師から書いてもらったのですが、最低でも６ヶ月間の治療と在宅休養が必要と診断されました。
今でも気分が良い時は問題は無いのですが、３年前から通院している医師からは、まだ継続の治療が必要と診断されています。
今回の発病で、在職していた会社も３年前に退職し、今までは健康保険傷病手当金と失業保険で生活して来ました。
そこで、質問なんですが、私の場合は自立支援法に適用するのかと、もし適用であれば今まで通常の保険料で支払ってきた医療費は返金されるのでしょうか？
傷病手当金や失業保険も期限が満了し、今現在は無収入です。 生活保護は申請してません。 やはり、パニック障害や適用障害は未だに出ます。 どうしたら良いのでしょうか？
御願いします。
自立支援は、申請した日以降の分の医療費しか返金はなかったので、多分過去をさかのぼって返金してもらう事は
出来ないと思いますよ。
しかし今後の医療費は、所得によりかなり軽減されますので、申請を早めにする方がお得だと思います。
出来ないと思いますよ。
しかし今後の医療費は、所得によりかなり軽減されますので、申請を早めにする方がお得だと思います。
失業保険と扶養について
平成１７年から今月まで平日フルタイム勤務のアルバイトをしておりました。
しかし会社側が健康保険・失業保険の加入をしておりませんでした。有給もありませんでした。
その為ハローワークに相談したところ、２年間は遡って会社側からも雇用保険料を徴収することができるので手続きにくるよう勧められました。
仕事を辞めた後は主人の扶養に入る予定です。今年の収入は約８０万くらいなのですが、失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか？
失業保険の給付金額がどれくらいになるのか全く分からないので、どうしたらいいのか困っています。
サイトで調べてみたら30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメなのでしょうか？
主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
分からないことだらけですが、アドバイスお願いいたします。
平成１７年から今月まで平日フルタイム勤務のアルバイトをしておりました。
しかし会社側が健康保険・失業保険の加入をしておりませんでした。有給もありませんでした。
その為ハローワークに相談したところ、２年間は遡って会社側からも雇用保険料を徴収することができるので手続きにくるよう勧められました。
仕事を辞めた後は主人の扶養に入る予定です。今年の収入は約８０万くらいなのですが、失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか？
失業保険の給付金額がどれくらいになるのか全く分からないので、どうしたらいいのか困っています。
サイトで調べてみたら30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメなのでしょうか？
主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
分からないことだらけですが、アドバイスお願いいたします。
＞失業保険の給付を受けられたとして１０３万以内であれば税収入の面での扶養を外れなくても大丈夫なのでしょうか
失業給付金は「課税」の対象外です。所得税上は所得とはなりません。
＞30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？
7,070円は「基本手当」の上限です。
＞需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
「受給期間」は、年齢・雇用保険の被保険者期間および退職理由により異なります。
＞需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメ？
積極的な就職活動の方法は、必ずしも履歴書を送付しなければならないという規定はありません。
＞主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
ご指摘の書類は、おそらく「健康保険」の被扶養者としての資格を継続することが可能か否かを判断するための書類かと存じます。「扶養手当」支給の有無は企業の規定に基づきます。
失業給付金は「課税」の対象外です。所得税上は所得とはなりません。
＞30歳以上45歳未満7,070円とありました。これは日額で、この金額×３０日間ということなのでしょうか？
7,070円は「基本手当」の上限です。
＞需給日数としては３ヶ月間ということになりますか？
「受給期間」は、年齢・雇用保険の被保険者期間および退職理由により異なります。
＞需給期間、積極的に就職活動をしなければならないようなのですが毎月何社かに履歴書を送ったりしないとダメ？
積極的な就職活動の方法は、必ずしも履歴書を送付しなければならないという規定はありません。
＞主人の会社に提出する書類の中に、失業保険の給付を受けるかどうかという欄があるのですがそこにチェックすると扶養手当がもらえなくなる可能性もありますか？
ご指摘の書類は、おそらく「健康保険」の被扶養者としての資格を継続することが可能か否かを判断するための書類かと存じます。「扶養手当」支給の有無は企業の規定に基づきます。
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