国民健康保険市町民税の金額の仕組みについて詳しい方お願いいたします。
社会保険でしたが、２１年の２・２０づけで、退職し、失業保険をもらっていたので、国民健康保険に２・２１づけで加入しました。
期間が
終わったので、２１年の１１・２１づけで、主人の社会保険の扶養に入ったので、国民健康保険もぬけました。
ところが、国民健康保険料の金額が、抜けた後も、変わらないのですが・・・抜けても、金額は変わらないのでしょうか？
同じく、市長民税も所得が無くなった後も、同じ金額です。金額は、どういう風に、確定するのでしょうか？
国民保険には、両親が、今も加入中です。失業保険中は、３人の状態ですが、今は、私が抜けたので２人です。よろしくお願いいたします。
社会保険でしたが、２１年の２・２０づけで、退職し、失業保険をもらっていたので、国民健康保険に２・２１づけで加入しました。
期間が
終わったので、２１年の１１・２１づけで、主人の社会保険の扶養に入ったので、国民健康保険もぬけました。
ところが、国民健康保険料の金額が、抜けた後も、変わらないのですが・・・抜けても、金額は変わらないのでしょうか？
同じく、市長民税も所得が無くなった後も、同じ金額です。金額は、どういう風に、確定するのでしょうか？
国民保険には、両親が、今も加入中です。失業保険中は、３人の状態ですが、今は、私が抜けたので２人です。よろしくお願いいたします。
〉国民保険には、両親が、今も加入中です。
〉３人の状態ですが、今は、私が抜けたので２人です。
世帯単位なんだからそれを最初に書かないと。
国民健康保険料は年額です。
「今年度のこの世帯の額は幾ら」という計算で、それを分割払いするのです。
各期の支払いは分割払いの1回であって、「何月分」ではありません。
※市町村により、年何回支払うのかもバラバラです。
年度途中での脱退の場合、加入月数に応じて年度の総額を再計算し、納付済み額との差額が精算になります。
あなたが脱退したあとは、脱退前後の年度の総額を比較して、「今後の納付額を変更」になったはずです。
親御さんの所得が高くて、もともと上限額になっていたため、あなたが加入しても上がらなかった、という可能性もあります。
〉市長民税も所得が無くなった後も、同じ金額です。
住民税も年額です。分割払いなだけです。
21年度の住民税は20年の所得に対する税です。
20年の所得に対する税を、21年6月～22年5月の給与から引かれるはずでした。
あなたはその前に退職したので、年額を、21年6月から4期分割での支払いになったはずです。
〉３人の状態ですが、今は、私が抜けたので２人です。
世帯単位なんだからそれを最初に書かないと。
国民健康保険料は年額です。
「今年度のこの世帯の額は幾ら」という計算で、それを分割払いするのです。
各期の支払いは分割払いの1回であって、「何月分」ではありません。
※市町村により、年何回支払うのかもバラバラです。
年度途中での脱退の場合、加入月数に応じて年度の総額を再計算し、納付済み額との差額が精算になります。
あなたが脱退したあとは、脱退前後の年度の総額を比較して、「今後の納付額を変更」になったはずです。
親御さんの所得が高くて、もともと上限額になっていたため、あなたが加入しても上がらなかった、という可能性もあります。
〉市長民税も所得が無くなった後も、同じ金額です。
住民税も年額です。分割払いなだけです。
21年度の住民税は20年の所得に対する税です。
20年の所得に対する税を、21年6月～22年5月の給与から引かれるはずでした。
あなたはその前に退職したので、年額を、21年6月から4期分割での支払いになったはずです。
５８歳男性です、平成25年３月に60歳を迎えます。
今年の３月に４０年務めた会社を退職し、退職翌日から別の会社に移り来年３月末まで働く予定です。
来年４月１日以降は失業保険をもらいながら職を探す予定です。
６０歳で年金請求したいと思っていますが、失業保険受給期間と失業保険受給期間後の対応に関し不安がございます。
失業保険受給期間と受給期間後は国民年金に切り替えて納付すれば問題ないと理解して宜しいでしょうか？
６０歳からの年金受給を念頭に、来年４月１日以降の対応に関し適切なご指示を頂ければと思います。
宜しくお願い致します。
今年の３月に４０年務めた会社を退職し、退職翌日から別の会社に移り来年３月末まで働く予定です。
来年４月１日以降は失業保険をもらいながら職を探す予定です。
６０歳で年金請求したいと思っていますが、失業保険受給期間と失業保険受給期間後の対応に関し不安がございます。
失業保険受給期間と受給期間後は国民年金に切り替えて納付すれば問題ないと理解して宜しいでしょうか？
６０歳からの年金受給を念頭に、来年４月１日以降の対応に関し適切なご指示を頂ければと思います。
宜しくお願い致します。
ぎりぎり、６０歳から年金がもらえる年齢でしたね。 あと何日か誕生日が遅かったら、６１歳でした。
来年４月以降６０歳までは国民年金保険料を納付します。 退職者の特例を使い、世帯主・配偶者の所得が低ければ免除もできるかもしれません。 国民年金への切り替え時にご確認ください。
今までの年金加入履歴に誤りがないか、配偶者の方との関連など、お時間ができたら一度、年金事務所でご相談ください。
失業保険は通常は１年以内に受給しますので、年金と重なるのはせいぜい１ヶ月程度と思います。
いずれにしても６０歳の誕生日を過ぎたら年金受給の手続きはしてください。
来年４月以降６０歳までは国民年金保険料を納付します。 退職者の特例を使い、世帯主・配偶者の所得が低ければ免除もできるかもしれません。 国民年金への切り替え時にご確認ください。
今までの年金加入履歴に誤りがないか、配偶者の方との関連など、お時間ができたら一度、年金事務所でご相談ください。
失業保険は通常は１年以内に受給しますので、年金と重なるのはせいぜい１ヶ月程度と思います。
いずれにしても６０歳の誕生日を過ぎたら年金受給の手続きはしてください。
健康保険の事で質問です。
現在、夫婦共々同じ職場で働いていましたが会社が倒産しました。
夫は来年からの仕事が決まっているため任意継続手続きをします。
私は現在、産休期間中です。
この場合、私は産休期間が終わり（産休期間中は会社倒産でも給与の2/3は支払われる?）
育児休暇は取れないものの、失業保険をもらい、失業保険が終わると夫の任意継続に入れてもらおうと
思っていますが、健保のHPを見ると年収130万以内とありますが
これは1月から12月まででいいのでしょうか？
私の場合、失業保険が終わり次第、任意継続の場合でも扶養に入れるのでしょうか？
この場合、
厚生年金は国民健康保険に変わるので夫・私、両方別々に支払わなければ
いけないのでしょうか？
すみませんが分かる方教えてください！
現在、夫婦共々同じ職場で働いていましたが会社が倒産しました。
夫は来年からの仕事が決まっているため任意継続手続きをします。
私は現在、産休期間中です。
この場合、私は産休期間が終わり（産休期間中は会社倒産でも給与の2/3は支払われる?）
育児休暇は取れないものの、失業保険をもらい、失業保険が終わると夫の任意継続に入れてもらおうと
思っていますが、健保のHPを見ると年収130万以内とありますが
これは1月から12月まででいいのでしょうか？
私の場合、失業保険が終わり次第、任意継続の場合でも扶養に入れるのでしょうか？
この場合、
厚生年金は国民健康保険に変わるので夫・私、両方別々に支払わなければ
いけないのでしょうか？
すみませんが分かる方教えてください！
会社が倒産すると賃金の支払いはありません。社会保険の継続手続
も会社が消滅したら、無くなると思います。出来る場合でも毎月の支払
額が２倍になります。
奥さんは年収１３０万円の枠に掛かるようであれば、ご主人の扶養家族
になれないです。（今の時点で越えていなければ、大丈夫です。）
あなたの所得の解る書類を揃えて、市（区）役所の保険課に出向いて
相談をして下さい。
一番有利な方法を教えてくれます。
も会社が消滅したら、無くなると思います。出来る場合でも毎月の支払
額が２倍になります。
奥さんは年収１３０万円の枠に掛かるようであれば、ご主人の扶養家族
になれないです。（今の時点で越えていなければ、大丈夫です。）
あなたの所得の解る書類を揃えて、市（区）役所の保険課に出向いて
相談をして下さい。
一番有利な方法を教えてくれます。
長文です。
これってアリ？育児休業更新を拒否されました。育児休業途中での雇用契約終了は正当ですか？育児休業基本給付金の返金もほのめかされました。本当ですか？？
某企業で臨時職員として勤務していました。
①平成21年4月採用。半年ごとの契約更新。
②平成22年冬 妊娠発覚。産後復帰の予定で、特例で平成23年4月から1年間の雇用契約を結ぶ。
③平成23年5月出産。産休後育休取得。育休は平成23年5月～平成24年5月予定。
保育園が決まらず、今年（平成24年）3月半ばに育児休業の延長を申し出ました。
会社としては当然5月から復帰する予定で②で1年間雇用契約を結んでくれていましたので、実際に5月に復帰できないのであれば、次回（平成24年4月以降）の契約更新はできないとの回答でした。
ここで疑問に思いました。
育児休業は5月まで残っているのに、その途中で契約終了は正当なんだろうかと…。あと、育児休業後に復帰しないのであれば、支給された育児休業給付金を返金しないといけないと言われました。本来ならば復帰前提の制度だからということです。
もちろんそれはわかっていますが、私としては働く意思があって育児休業延長を希望したのに、会社側がそれを拒否したわけで…。
それでも返金しないといけないのでしょうか。
この返金を逃れるためには、自己都合退職扱いにしないといけないと言われ、退職願を書かされました。
つまり、3月末の契約満了での退職は、失業手当の給付制限はつかないが給付金の返金義務がある。
これを自己都合退職扱いにすれば、失業手当の給付制限はつくが給付金の返金はしなくて良い。とのことでした。
どうも納得がいきません。
もともと契約で働いていたので雇い止めはやむを得ないにしても、会社の都合で退職させられるのに何故上記のような対応を迫られたのだろうと思います。
会社には既に退職の手続きをしたので今更言っても仕方ないのですが。
保育園がなく、すぐに働くのは不可能なので受給期間延長手続きをしようと思っていますが、求職活動を始めた時に失業保険をすぐにもらいたいという思いもあります。
給付金と失業保険、両方を望むのは間違っていますか？
働く気満々なのに…。ちょっと騙された気分です。これってアリなんでしょうか。
今回の会社の対応は、（私は正社員でないので）妊娠出産を理由とした不当解雇には該当しないのでしょうか。
ちなみにこれまでの雇用契約はずっと自動更新でした。何回までとか、最長何年までという取り決めはありませんでした。
4月以降は夫の扶養に入ります。
保険・税金関係の手続きについても教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。
これってアリ？育児休業更新を拒否されました。育児休業途中での雇用契約終了は正当ですか？育児休業基本給付金の返金もほのめかされました。本当ですか？？
某企業で臨時職員として勤務していました。
①平成21年4月採用。半年ごとの契約更新。
②平成22年冬 妊娠発覚。産後復帰の予定で、特例で平成23年4月から1年間の雇用契約を結ぶ。
③平成23年5月出産。産休後育休取得。育休は平成23年5月～平成24年5月予定。
保育園が決まらず、今年（平成24年）3月半ばに育児休業の延長を申し出ました。
会社としては当然5月から復帰する予定で②で1年間雇用契約を結んでくれていましたので、実際に5月に復帰できないのであれば、次回（平成24年4月以降）の契約更新はできないとの回答でした。
ここで疑問に思いました。
育児休業は5月まで残っているのに、その途中で契約終了は正当なんだろうかと…。あと、育児休業後に復帰しないのであれば、支給された育児休業給付金を返金しないといけないと言われました。本来ならば復帰前提の制度だからということです。
もちろんそれはわかっていますが、私としては働く意思があって育児休業延長を希望したのに、会社側がそれを拒否したわけで…。
それでも返金しないといけないのでしょうか。
この返金を逃れるためには、自己都合退職扱いにしないといけないと言われ、退職願を書かされました。
つまり、3月末の契約満了での退職は、失業手当の給付制限はつかないが給付金の返金義務がある。
これを自己都合退職扱いにすれば、失業手当の給付制限はつくが給付金の返金はしなくて良い。とのことでした。
どうも納得がいきません。
もともと契約で働いていたので雇い止めはやむを得ないにしても、会社の都合で退職させられるのに何故上記のような対応を迫られたのだろうと思います。
会社には既に退職の手続きをしたので今更言っても仕方ないのですが。
保育園がなく、すぐに働くのは不可能なので受給期間延長手続きをしようと思っていますが、求職活動を始めた時に失業保険をすぐにもらいたいという思いもあります。
給付金と失業保険、両方を望むのは間違っていますか？
働く気満々なのに…。ちょっと騙された気分です。これってアリなんでしょうか。
今回の会社の対応は、（私は正社員でないので）妊娠出産を理由とした不当解雇には該当しないのでしょうか。
ちなみにこれまでの雇用契約はずっと自動更新でした。何回までとか、最長何年までという取り決めはありませんでした。
4月以降は夫の扶養に入ります。
保険・税金関係の手続きについても教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。
会社側の言い分はごく当たり前だと思います。
契約社員であれば、雇用時の契約に拘束されますから、通常の社員と同じ規則は適用されません。
そして質問者様の場合、復帰期間を条件として雇用継続をされたわけですから、条件が破られた場合、契約違反ですので雇用破棄は相当で、また雇用前提にした育児給付は返還義務があります。
(育児給付はハローワーク等国の外部機関との兼ね合いがありますので、会社のみで規律を変えたりできません。)
ですから、返還義務を免除する方法を講じてくれた会社はかなり質問者様想いです。返還させられる人も割といますよ。
保育園に入れなかったのは確かに質問者様の預かりしらぬ事情かも知れませんが、あくまでも契約違反は質問者様側になってしまいます。契約時に「保育園が入れない場合は社員に準じた扱いとする」「育児給付については社員に準じた扱い」などの項目があれば良いですが、なければ契約に拘束されますから。
違反事項が質問者様にありますので不当解雇にはあたらないのです。
返還義務を免れるだけ、良かったと思います。
契約社員であれば、雇用時の契約に拘束されますから、通常の社員と同じ規則は適用されません。
そして質問者様の場合、復帰期間を条件として雇用継続をされたわけですから、条件が破られた場合、契約違反ですので雇用破棄は相当で、また雇用前提にした育児給付は返還義務があります。
(育児給付はハローワーク等国の外部機関との兼ね合いがありますので、会社のみで規律を変えたりできません。)
ですから、返還義務を免除する方法を講じてくれた会社はかなり質問者様想いです。返還させられる人も割といますよ。
保育園に入れなかったのは確かに質問者様の預かりしらぬ事情かも知れませんが、あくまでも契約違反は質問者様側になってしまいます。契約時に「保育園が入れない場合は社員に準じた扱いとする」「育児給付については社員に準じた扱い」などの項目があれば良いですが、なければ契約に拘束されますから。
違反事項が質問者様にありますので不当解雇にはあたらないのです。
返還義務を免れるだけ、良かったと思います。
配偶者控除に途中からの加入の場合は、後日税金や保険等の返金はありますか？
今年２月まで正社員として勤務していましたが、主人の転勤のため退職しました。
収入としては、２月までは月収２３万程度です。
３月以降は失業給付金を受け取りつつ、就職活動をしていました。
今はアルバイトで週１～２回（時給1,000円×6.5時間／日）働く程度です。
最初は正社員での再就職をしようかと思っていたので、失業しても主人の扶養に
入ることはせずにいました。
ですので、とりあえず個人で国民健康保険の申請もし、住民税なども支払いを
していました。
ただ、色々状況も変わり扶養に入ろうかと思うのですが、そうなった際に
①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
お恥ずかしいのですが、税金に関しての知識がまったくないので
年末調整の意味や住民税や所得税などの支払いに関して
よくわからずに役所からくる書類にかかれた金額を支払っている感じです。
ネットで調べてみましたが、103万（税務）・130万（健康保険）が
ボーダーラインと言われる理由がわかったくらいです･･･。
②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
計算方法等あれば教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。
今年２月まで正社員として勤務していましたが、主人の転勤のため退職しました。
収入としては、２月までは月収２３万程度です。
３月以降は失業給付金を受け取りつつ、就職活動をしていました。
今はアルバイトで週１～２回（時給1,000円×6.5時間／日）働く程度です。
最初は正社員での再就職をしようかと思っていたので、失業しても主人の扶養に
入ることはせずにいました。
ですので、とりあえず個人で国民健康保険の申請もし、住民税なども支払いを
していました。
ただ、色々状況も変わり扶養に入ろうかと思うのですが、そうなった際に
①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
お恥ずかしいのですが、税金に関しての知識がまったくないので
年末調整の意味や住民税や所得税などの支払いに関して
よくわからずに役所からくる書類にかかれた金額を支払っている感じです。
ネットで調べてみましたが、103万（税務）・130万（健康保険）が
ボーダーラインと言われる理由がわかったくらいです･･･。
②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
計算方法等あれば教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。
＞①今まで支払った分の税金で過剰分等があれば年末調整などで返金されるのでしょうか？
＜平成21年分の年末調整＞
アルバイト先に「給与所得者の扶養控除申告書」は提出済みですか？
提出済みで、かつ年末以降もそこで働くのなら、そこで年末調整を受けることは可能です。
その際、2月まで勤務していた会社の源泉徴収票も提出してください。
アルバイト先で合算して年末調整をします。
で、源泉徴収された所得税の還付云々ですが、「103万円＋社会保険料」以下であれば、
全額戻ると言い切れますが、それ以上ですとちょっとわかりません。
あくまで年収、年税額が確定するのは12/31の時点なのですから。
＜平成20年度分、平成21年度分住民税＞
2月退職なので20年度分住民税は完納のはずです。
現在、納付しているのは21年度分ですよね？
それは昨年のあなたの所得に応じて課税されたものなので全額納付する義務があります。
また、それを控除したり、免除する制度はありません。
なお、今年の年収次第では22年度にも課税される可能性がありますのでご注意ください。
自治体にもよるので正確にはいえませんが、概ね「98万円＋社会保険料」超で課税と
なるものとお考えください。
＜ご主人の税法上の扶養親族（配偶者控除）＞
あなたの所得が38万円（給与収入なら103万円）を超えるとご主人が配偶者控除を
受けられなくなります。
なお、103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除という一定のレンジに区切られた
所得控除の対象となることができます。
ただし、これは年末調整だけの控除ですので、月々の源泉徴収には反映されません。
要は、あなたが今年、ご主人の税法上の扶養親族でいるためには、給与の合計を103万円以下
に抑える必要があるということです。
＞②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
社会保険の[130万円未満」には、雇用保険基本手当の給付も含まれます。
税法上は非課税です。
＞他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
＞役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
＞わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
税法では「所得」、つまり利益で考えます。
よって、必要経費的要素である通勤費は非課税となります。
（だから前述の雇用保険基本手当は公的な生活保障なので非課税なのです）
これに対し、社会保険では「賃金（報酬）」、つまり実収入で考えます。
よって、労働の対価である通勤費は勿論、失業状態で給付される雇用保険基本手当
はこの実収入に含まれるのです。
＞③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
簡単に言えば、「総支給額から非課税支給分（通勤費等）を差し引いた金額」です。
源泉徴収票の「給与支払額」はこの金額を積み上げたものです。
＜平成21年分の年末調整＞
アルバイト先に「給与所得者の扶養控除申告書」は提出済みですか？
提出済みで、かつ年末以降もそこで働くのなら、そこで年末調整を受けることは可能です。
その際、2月まで勤務していた会社の源泉徴収票も提出してください。
アルバイト先で合算して年末調整をします。
で、源泉徴収された所得税の還付云々ですが、「103万円＋社会保険料」以下であれば、
全額戻ると言い切れますが、それ以上ですとちょっとわかりません。
あくまで年収、年税額が確定するのは12/31の時点なのですから。
＜平成20年度分、平成21年度分住民税＞
2月退職なので20年度分住民税は完納のはずです。
現在、納付しているのは21年度分ですよね？
それは昨年のあなたの所得に応じて課税されたものなので全額納付する義務があります。
また、それを控除したり、免除する制度はありません。
なお、今年の年収次第では22年度にも課税される可能性がありますのでご注意ください。
自治体にもよるので正確にはいえませんが、概ね「98万円＋社会保険料」超で課税と
なるものとお考えください。
＜ご主人の税法上の扶養親族（配偶者控除）＞
あなたの所得が38万円（給与収入なら103万円）を超えるとご主人が配偶者控除を
受けられなくなります。
なお、103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除という一定のレンジに区切られた
所得控除の対象となることができます。
ただし、これは年末調整だけの控除ですので、月々の源泉徴収には反映されません。
要は、あなたが今年、ご主人の税法上の扶養親族でいるためには、給与の合計を103万円以下
に抑える必要があるということです。
＞②この103万・130万の金額の中に、失業保険でもらっていた金額は入るのでしょうか？
社会保険の[130万円未満」には、雇用保険基本手当の給付も含まれます。
税法上は非課税です。
＞他にも、この金額について計算をしてみようと思ったのですが、基本給以外の
＞役職手当・皆勤手当・報奨金・通勤手当などの項目も入れるべきなのかが
＞わからないのです。通勤手当は除くというのはわかったのですが･･･。
税法では「所得」、つまり利益で考えます。
よって、必要経費的要素である通勤費は非課税となります。
（だから前述の雇用保険基本手当は公的な生活保障なので非課税なのです）
これに対し、社会保険では「賃金（報酬）」、つまり実収入で考えます。
よって、労働の対価である通勤費は勿論、失業状態で給付される雇用保険基本手当
はこの実収入に含まれるのです。
＞③年間収入というのは給与明細のどの項目の合計と思えばよいのでしょうか？
簡単に言えば、「総支給額から非課税支給分（通勤費等）を差し引いた金額」です。
源泉徴収票の「給与支払額」はこの金額を積み上げたものです。
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