退職に伴う税金手続き。
4月末で2年10ヶ月勤めた会社を事故都合により退職します。
税金関係に疎く質問させて下さい。

・厚生年金⇒国民年金は社保庁で切り替えるんですか?
・失業保険はハローワークで手続きをするんですか?
・健康保険の任意継続?をするか国民健康保険に加入するかで迷っています。メリット,デメリットを教えて下さい。
・住民税も関係しますか?
国民年金、健保、国保、住民税?それぞれの支払金額が知りたいのでおおよそでも良いので教えて下さい。
・その他、必要な手続きなどありますか?

試験が通れば7月から半年間、訓練校へ通うつもりです。

分からないことばかりで不安です。
よろしくお願いしますm(._.)m
23才♀
(250~300万/H19年収)
(正社員)
厚生年金の脱退届けは会社が行います。
しかし、国民年金加入の手続きは本人が申請して行う必要があります。
窓口は社会保険事務所に限らず市町村区の窓口でも扱っています。

失業保険はその通りはローワークで申請ください。申請に必要な書類は
会社で交付されます(離職票など)

健康保険の任意継続は結構ですが2年間です。現行の保険料の2倍に
なります。国民健康保険料は前年度の所得から算定されますし、市町村に
よって大幅な金額の差(2.5倍程度の差があります)がありますのでお住まいの
市町村によっては任意継続より低額になる場合があります。調べるしかありません。
なお、国民健康保険料の2年目(来年度)は収入の少ない今年分で算定しますので
ひょうっとしたら・・・・・・継続より少ないかも・・・・
*この件は定年退職者は知っておくと良いでしょうね。1年間は任意継続して2年目は
脱退して国民健康保険に加入・・・・(但し退職月も考えてのことです)
*国民健康保険の加入は個人で申請しなければなりません。窓口は市町村区にあります。
*国民年金と同時に市町村区窓口で受け付けています。
*退職(離職)したことを証する書面の提示が必要です。離職票でもかまいません。但し
原本は還付してもらってください。ハローワークで使う書類ですから・・・・。
あるいは厚生年金の脱退届けの控えでもかまいませんよ。

住民税は前年の所得で課税してきますので本年度は目一杯に徴収されますことご承知ください。
今年は収入が減っても容赦なく課税してきます。
住民税は1年遅れの課税制度だと考えておくべきです。

支払い金額は・・・
国民年金は本年後は14410円/月(前納すると割り引きあり)
継続の組合健康保険料の月額は今のあなたの給与からの天引き額の凡そ2倍です。
*継続するとまずは1年分の12カ月分徴収されます。
国民健康保険料は市町村区によって違いがありますので割愛します。
住民税の年間額は凡そ現在給与から住民税としての天引額の12倍程度です。
*住民税は5月末ごろにお住まいの市町村からあなた宛に納付書が送られてきます。
現在妊娠3ヶ月です。会社の社会保険に加入していて雇用保険も払っています。今の会社に就職して2年3ヵ月です。少人数の会社なので、育児休暇を取得するのは難しそうなので退職する事になると思いますが、
出産一時金と出産手当金はもらえるのでしょうか?また、退職後に失業保険をもらうことは出来るのでしょうか?
どんな種類の手当があるのかが良くわかりません。
出産一時金は 保険に 入っていれば どこからでも もらえます。
ご主人の 扶養になっても 自分の保険を継続しても OK。

出産手当金は いわいる「産休」中にしかもらえませんので 退職すると もらません。
「育児休暇」とは ちがいます。

失業保険は 退職後に 延長手続きをしておいて 産後に もらうこともできますが
失業保険とは 「失業」したから もらえるのではなく 「就職活動」をしている時にもらうことができる手当てです。

就職活動をせずに もらうのは かなりきびしいと お考えください。
ここはうろ覚えなのですが 出産後 3年以内とか1年以内とか 決まっていた気がします。
退職後の医師国保任意継続か扶養
8月末 自主退職を予定している者です

医師国保に加入中
不妊治療中で毎月医療費がかかります

退職手続き時に医師国保任意継続はするか聞かれ
よくわからず返事を待っていただいています

退職後はしばらく再就職せず失業保険をもらえたら
と思っていたのですが色々調べると

保険額や年金など高いのかな?と



皆さんに質問なのですが

国保年金など考えると失業保険を受給せず主人の扶養手当てを
貰っていた方がよいのでしょうか?
また医師国保任意継続はしない方が良いでしょうか?


自分自身 保険など良く理解しておらず
質問内容がめちゃくちゃになっているかと思いますが

皆さん どうぞ良くお願い致します
退社して扶養に入る。
失業保険の申請をする。
いざ支給されるときには一旦扶養を外れる。
受給が完了したらまた扶養に戻る。

国保は自治体にもよりますが退社の場合軽減措置があるところも。国民年金は旦那さんの所得しだいですが減免もあります。

一カ月の国保料と国民年金、扶養手当をたしたものより、失業手当の一か月分の方が上回ることがほとんどですよ。
失業保険中のことについて。
会社都合で会社を辞めました。
現在23歳で都内で一人暮らしをしてます。


先日ハローワークに行き自律神経失調症の為、治るまで働ける状況ではないことを説明し証明書を出したら給付延長となりました。

ですが家賃が6万ほど携帯1万、水道光熱費約一万で1月末には区民税2万5千円を支払わなければいけませんし国民保険料や年金もあります。(年金は免除申請中です)
失業保険だけでやっていけるか非常に不安です。
一応貯金は40万ほどありハローワークの科目の中で医療事務を1月~3ヶ月間受講したいと思ってますが受講中も失業保険は貰えますか?

また失業保険を貰ってる間コンビニなどでアルバイトするのは難しいでしょうか?
夜間が時給が高いので夜間、規定内でアルバイトしたいのですが収入の上限は記載されてなかったので…。

始めての失業で何かと不安です。
ご回答よろしくお願いします。
給付の延長と言うのは、受給期間延長ではなく延長給付を受けられているということでしょうか?傷病手当金ではないのですね。
一応その条件で回答させていただくと、医療事務の訓練を受けてもHWの受校指示による訓練であれば保険は支給されます。
その訓練の対象かどうかは直接窓口で確認されてから申し込まれる方がよいと思います。
保険が停止してしまう訓練もありますので注意してください。
アルバイトについては、保険は働く事を禁止するものではありませんので大丈夫ですが、働く日数や時間により保険が減額されたり、働いた日の分が後に繰り越しされその日は支給されない場合があります。
また、一定条件により継続して勤務した場合、就職として一時的に保険が停止することがあります。
その基準はケースbyケースの判断が出る場合がありますので、特に夜勤の場合は、希望条件をもって窓口で事前に相談し、どのような扱いになるか確認したうえで働かれる方がよいです。アルバイトの意思があるからと言って保険が停止される事はありませんので、確認してからでないと停止してしまう事があります
3年以上勤務 契約社員
契約満了による退職に関する、離職証明書に関して。
会社都合にならないか、質問です。
私は今年3月末で契約満了という理由で退職します。
失業保険をもらうにあたって重要な、離職証明書の退職理由欄の
契約満了→労働者の意思 におり契約更新せず
という書面を会社からもらいました。

そこで質問です。
下記の場合は、事業主都合で退職を主張してもいいのかどうかです。

就業期間 3年と3か月 更新は3回(2回目の更新時に一方的に、有期雇用に変えられた)
就業する際に2年以内に正社員にするといわれた(口約束)が、守られず。
3回目の更新時にようやく正社員の話はあったが、(既婚で女性だからか)本人の意思を聞かずに転勤のない地域限定社員なら
正社員にすると言われた。それで正社員になっても待遇が変わるわけではなく、むしろ仕事量が増えるにも関わらず、給与は同じと言われた(契約社員から正社員になった人のうち男は正社員。女は地域限定社員になっていた)。

納得できなければ、有期雇用なので契約社員のままで終わると言われ、こちらから勤務地の変更・給与の相談など妥当な条件を言ったが、だめだったため、今回の契約更新をしなかった。

上記の場合は、やはり契約満了でも労働者の意思による退職になりますか?

もし労働者の意思にしかならない場合は、失業保険はすぐにもらえますか?


いろいろ調べましたが、自分がどれにあてはまるか分からず、
とりあえず離職証明書にサインをして(意義あり か なし)、提出しないといけないので、
意義ありに○を付けて提出してもおかしいことになりますでしょうか?


どうでしょうか?
意義があるのですから意義ありに○を付けて結構ですが失業給付の給付制限期間3ヶ月分、支給は延ばされる可能性が高いです。

採用時に2年以内に正職員にするという条件だったというのがポイントです。




なお、失業給付を待期なしに受給できる場合は下記のとおりです。

・体力の不足など、被保険者の身体的条件に基づいて退職した場合。

・妊娠・出産・育児などにより退職し、雇用保険の受給期間延長措置を90日以上受けた場合。

・父もしくは母の死亡、疾病、負傷など、または常時本人の介護を必要とする親族の疾病など、家庭の事情が急変したことによって退職した場合。

・配偶者、または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったため退職した場合。

・結婚による転居、保育所の利用、交通機関の廃止など、通勤不可能、または困難となったため、退職した場合。

・採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合。

・賃金の支払い状況が悪いために退職した場合。

・賃金が、同一地域における同程度の仕事内容のものと比べ、100分の75以下になったことによって退職した場合。

・時間外労働が、労働省の定めた目安時間を超えて行われている場合。

・新技術が導入された場合に、その新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合。

・定年などにより退職した場合。

・上役、同僚などから、故意に排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けたことによって退職した場合。

・退職を勧奨されたり、希望退職者の募集に応じて退職した場合。

・事業所の倒産がほぼ確実となったため、退職した場合。

・事業所が廃止されたために、退職した場合。

・大量の雇用変動の届出がなされ、大量の人員整理が行われることが確実になるか、相当数の人員整理が行われたため退職した場合。

・全日休業による休業手当の支払いが3ヶ月以上にわたったために退職した場合。

・クローズドショップの事業所で、事業主に対し事故の責めに帰すべき重大な理由がないのに、労働組合から除名されたために解雇となった場合。

・事業内容が法令に違反するに至ったために退職した場合。




※失業給付をすぐもらうには職業訓練校にすぐ通う方法もあります。
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