・失業保険の申請について
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
雇用保険（失業給付）
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
失業保険について
２年前に自己都合で退職して、去年の２月まで失業保険給付を受けました。
現在勤めてる会社が半年勤めて倒産することになりました。雇用保険をかけてたのはちょうど半年です。
失業保険はもらえる資格はあるのでしょうか？
失業給付を受けて１年しか経っていないので無理ですか？
半年だけしか働いてないので会社都合で失業しても給付は受けれないですか？
よろしくお願いします。
２年前に自己都合で退職して、去年の２月まで失業保険給付を受けました。
現在勤めてる会社が半年勤めて倒産することになりました。雇用保険をかけてたのはちょうど半年です。
失業保険はもらえる資格はあるのでしょうか？
失業給付を受けて１年しか経っていないので無理ですか？
半年だけしか働いてないので会社都合で失業しても給付は受けれないですか？
よろしくお願いします。
補足も踏まえて：
半年未満ではダメです。
会社都合の場合は加入期間がきっちり半年いります。
１日足りなくてもダメです。
雇用保険の加入日と喪失日を確認してください。
半年未満ではダメです。
会社都合の場合は加入期間がきっちり半年いります。
１日足りなくてもダメです。
雇用保険の加入日と喪失日を確認してください。
失業保険について質問です。
会社を自己都合で退職しました。次の仕事の目処はついていますが、雇用は半年くらい先になります。
その間はバイト扱いでなら試しに働けるということなんですが、これだけでは生活が苦しくなりそうです。
失業保険を受給するには就職活動をしていなければならないみたいですが、このような形でアルバイトをするのは就職活動として認められるのでしょうか？
よろしくお願いします。
会社を自己都合で退職しました。次の仕事の目処はついていますが、雇用は半年くらい先になります。
その間はバイト扱いでなら試しに働けるということなんですが、これだけでは生活が苦しくなりそうです。
失業保険を受給するには就職活動をしていなければならないみたいですが、このような形でアルバイトをするのは就職活動として認められるのでしょうか？
よろしくお願いします。
就職活動として認めるというよりも、仕事としてお金を貰ってしまうので、受給資格が失われる可能性が強いです。
就職活動として認められるのは、職業安定所で仕事を探すという行為のみ（もしくは面接を受けに行く）だったと思います。
一度剥奪された受給資格は戻りませんので、職業安定所でよく確認してください。
補足を拝見しまして
残念ながら現状だとそうなります。
失業保険と言うのは、失業している間の生活費補償です。
たとえアルバイトであっても、お金を貰ってしまえば資格を失ってしまいます。
却って勤労意欲をそぐへんな制度ですよね。
アルバイトでも収入○○円以下、とすべきだと思います。
就職活動として認められるのは、職業安定所で仕事を探すという行為のみ（もしくは面接を受けに行く）だったと思います。
一度剥奪された受給資格は戻りませんので、職業安定所でよく確認してください。
補足を拝見しまして
残念ながら現状だとそうなります。
失業保険と言うのは、失業している間の生活費補償です。
たとえアルバイトであっても、お金を貰ってしまえば資格を失ってしまいます。
却って勤労意欲をそぐへんな制度ですよね。
アルバイトでも収入○○円以下、とすべきだと思います。
失業保険の認定日について以下教えてください。
本日3/22失業手続きをしました。
会社都合で給付日数180日、初回認定日4/19でした。
Ｑ１．4/18に就職日が決定した場合は給付はどうなりますか。
（認定日までの２０日分の基本手当は給付されますでしょうか）
すみませんがよろしくお願いします。
本日3/22失業手続きをしました。
会社都合で給付日数180日、初回認定日4/19でした。
Ｑ１．4/18に就職日が決定した場合は給付はどうなりますか。
（認定日までの２０日分の基本手当は給付されますでしょうか）
すみませんがよろしくお願いします。
待機期間満了日の翌日から、就職日の前日までの分が支払われます。
就職が決定した日でなく、就職した日なので、就職した日がわからないと、何とも答えようがありません。
就職が決定した日でなく、就職した日なので、就職した日がわからないと、何とも答えようがありません。
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